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×雑記:人権擁護法案

今日は真面目な話。
人権擁護法案なるものが今国会で審議され、3月15日の可決は先延ばしになったものの、近いうちに可決目算が高い。この法案、テレビや新聞などのマスメディアでは全くと言っていいほど取り上げられていないため、ご存知ない方も大勢いらっしゃるのではないだろうか。
かく言う僕も、この法案について知ったのはつい最近、ネット上で盛り上がっている反対サイトなどを見てだった。
人権擁護法案の条文は↓を参照
[http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.html]
この法案について大まかに説明すると
 ・人権委員会(仮称)を法務省の外局として新設
 ・2万人以下の人権擁護委員を各地で委嘱
 ・人権侵害行為や差別的発言がなされた際にその相談、
  調停、勧告、公表などを行う
 ・委員は令状なしに関係各所への立ち入り調査や聞き取りを
  行うことができ、拒否すれば罰則を与えることができる
  (氏名の公表、30万円以下の罰金など)
というものである。2万人近い人権擁護委員なるものが日夜人権侵害がされてないか目を光らせる、というわけだ。

では、この法案のどこがそれほど危険なのだろうか。
人権というものは非常に抽象的で、明確に規定することが難しいものである。「人権が侵害された」と言っても果たして本当に侵害にされたのか、ただの批判ではないのか、その明確な線引きを行うのがとても困難だ。
そのため、当該行為が人権侵害であるか否かの判断は、人権擁護委員に完全に委託されることとなる。これは委員の良識に期待してのことなのだが、ここで問題が出てくる。委員の選出に際して、国籍条項がないのだ。つまり、外国人が委員に採用される可能性が高いのである。
ついこの前も東京都で外国人の公務員採用に対して問題が起こっていたが、例えば「外国人を公務員に採用すべきでない」といった趣旨の発言をした場合、外国人委員が「差別発言だ」として罰則を科すかもしれない。
また、過剰に人権を擁護しようとする人権保護団体の代表が委員となり、かたっぱしから少しでも批判的な言説があれば人権侵害行為の判を押して回るかもしれない。
このように、この法案は非常に曖昧で抽象的な表現を多分に
含んでいるため、委員の恣意的な拡大解釈を許し、下手をすれば人権擁護どころか多数の罰則による人権侵害を併発してしまう可能性があるのだ。

もうひとつ、この法案には大きな問題点がある。
1991年の国内機構の地位に関する原則、通称パリ原則には、人権擁護機構に関して次のように定められている。

2 国内機構は,活動の円滑な運営にふさわしい基盤,
  特に十分な財政的基盤を持つものとする。
  この財政基盤の目的は,国内機構が政府から独立し,
  その独立に影響を及ぼすような財政的コントロールに
  服することのないように,国内機構が独自の職員と
  事務所を持つことを可能にすることである。


つまり簡単に言うと、人権擁護機構は政府から完全に独立していなければならない、というわけだ。
今国会で審議されている法案では、人権委員会は法務省の外局、つまり完全に政府の元で組織されることになっている。
これがどれだけ国際社会の基準から外れたことか、おわかりいただけるだろうと思う。

人権擁護法案がこのまま可決されてしまう事態になれば、言論の自由を大幅に阻害し、人権侵害をさらに増加させ、さらに国際社会からの非難まで浴びる可能性がある。
僕は人権侵害行為や差別的発言を当然憎んでいるし、人権擁護を目的とした国内機構の設立には反対はしない。むしろ日本は人権擁護という観点から見ると後進国とさえ言えるため、なるべく早いうちに設立したほうがよいとさえ思う。
だが、今回の法案では人権擁護という目的は果たせても、同時に大きな弊害をもたらす可能性が非常に高い。
また、考えたくないことだが、もし政府が暴走した際にこの機関がどれだけ危険な存在となるか、想像に難くない。まるで旧ドイツのゲシュタポや憲兵のように。

まず政府はこの法案についてしっかりと国民に説明をし、もう一度時間をかけてしっかりと審議した上で、政府から独立した機関として人権擁護委員会を設立すべきであると強く訴える。

【関連サイト】
人権擁護法案に関するQ&A
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken83.html
国内機構の地位に関する原則(パリ原則)
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/JINKEN04/refer05.html
サルでも分かる?人権擁護法案
http://blog.livedoor.jp/monster_00/
人権擁護法案について(デスノート風)Flash版
(人権擁護法案の問題点をわかりやすく見ることができる)
http://nzm-gm.com/zinkenyoug.html
産経新聞社-Sankei Web 産経朝刊 主張
http://www.sankei.co.jp/news/050310/morning/editoria.htm
毎日新聞社-MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050313k0000m070114000c.html
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