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×沖縄での米兵による少女暴行事件について

ここ最近メディアを騒がせている沖縄在留米兵(しかも軍曹)による中学生少女の暴行事件だが、その報道のされ方やコメンテーターと呼ばれる人たちの問題認識について個人的にかなり違和感があるので、その中身をここでまとめてみたいと思う。

まず事件のあらましについてだが、日経の記事が取りあえず中立的にまとまっているのでそちらを引用すると、

同署によると、ハドナット容疑者は同8時半ごろ、沖縄市の繁華街で、アイスクリーム店から出てきた3人連れの少女たちに声を掛け、5分ほど会話した。うち1人の少女が自宅へ送ってもらえると思いバイクに同乗したが、基地外の容疑者宅へ連れて行かれ、キスやわいせつな行為を迫られた。

 怖くなって泣きだした少女を、ハドナット容疑者は「家に送ってあげる」と車で連れ出した後、車内で暴行したという。

また、読売の記事では、

調べによると、ハドナット容疑者は10日午後10時半過ぎ、同県北谷町北前の海岸部にある公園付近の路上に止めた車内で、沖縄本島中部地区に住む女子中学生に乱暴した疑い。

「キスをしたり、抱きついたりしたが、乱暴はしていない」と容疑を否認している。

ハドナット容疑者は同日午後8時半ごろ、同地区の市街地を友人と3人で歩いていた女子中学生に「(家まで)送ってあげる」と声をかけ、オートバイに乗せた。同県北中城村の自宅へ連れて行って乗用車に乗り換えたが、女子中学生の家には向かわず、北谷町へ行ったという。

 女子中学生の友人が、「外国人のオートバイに乗って行った友達の携帯電話に連絡したら、助けを求められた」と通報。現場近くをパトカーで巡回していた警察官が急行、歩いていたところを保護した。

となっている。時系列でまとめると、以下のような流れ。

20:30 繁華街でアイスクリーム店から出てきた3人連れの女子中学生が米兵にナンパされる
20:35 5分ほど会話したのち、3人のうち1人が「家まで送ってあげる」と言われバイクに同乗
?:? 米兵宅へバイクで移動、到着後キスを迫られる
?:? 乗用車に乗り換え北谷町へ
22:30 北谷町の公園付近の路上に車を止め、暴行される(米兵は乱暴はしていないと一部否認)
?:? 残された友人の一人が女子中学生の携帯に電話、助けを求められたので警察に通報


この事件を受けての各所の反応は、おおむね2つに分かれる。
ひとつは、1995年に起きた沖縄米兵少女暴行事件を引き合いに出し、なぜ米兵による少女暴行事件が再発してしまったのか、13年前の教訓は全く生かされていないのか、といった論調で、米兵による強姦事件そのものに対して強い憤りを表わすもの。一部では米軍基地は沖縄から出て行け、という過激な主張の人たちもいる。
もうひとつは、この事件により在日米軍全体に対する非難が高まることで、丁度キーポイントを迎えている普天間基地の移設問題に影響するのではないか、という論調で、米軍再編計画にまで大きな影響を及ぼすことを危惧、あるいは積極的に煽るものだ。
ワイドショーなどのコメンテーターの論調としては、主に前者のほうが多かったような印象で、朝ズバのみのもんたあたりは『問題を起こした基地は閉鎖するくらいの厳しさが必要』といつものように勇ましい。

が、ここで僕が強く違和感を感じたのは、沖縄の住民はじめテレビや新聞などのメディアの人間たちは、“強姦”事件に対して憤っているのか、“米兵の起こした”事件に憤っているのかという部分だ。というのも、どうも各所の反応や論調を見ていると、米兵がやったから超凶悪犯罪だ、というような空気を感じて仕方がないのだ。
確かに、13年前の少女暴行事件は米兵という部分を全く抜きにしてもひどい事件だった。被害者は12歳の小学生、大の大人3人がかりで有無を言わせず車で拉致し、粘着テープで顔を覆い手足を縛った上で集団強姦したのだから、強姦事件の中でも特にひどい部類に入る、まさに凶悪犯罪としか言いようがない。
が、今回の事件に関して言えば、こういう言い方をすると語弊があるかもしれないが、沖縄で年間80件近く発生しているその他の強姦・強制わいせつ事件と悲惨さ、ひどさという意味ではそれほど変わらないレベルのものであると(今のところは)思える。しかし、それら80件の事件が今回のように大きく取り上げられ騒がれたかといえばそうではなかったわけで、だとすると今回の事件がこれほどに騒がれるのは、やはり“米兵が起こした”暴行事件だから、と考える他ないのだ。

人間が1万人も集まれば、その中にこういう事件を起こす素養のある人間は必ず1人か2人は紛れこむ。これはどうしようもないことだ。であるならば、いくら米軍側に再発防止を徹底させたとしても、完全に0にすることは不可能である。1995年の事件以降、米軍側も再発防止には相当神経をとがらせていると見えて、13年間で強姦事件は8件、強盗事件と合わせた凶悪事件で32件という検挙数となっている。これは、軍人軍属合わせて23000人ほどいる在沖縄米兵数から考えると(さらにその多くが気性の荒い海兵隊員であると考えると)かなり抑えられた数字であることがわかる。
しかし、前述のように人間がたくさん集まればこういう事件が起こってしまうことは防ぎようがない。完全に0にしたいと思うなら、外出中の米兵には四六時中監視をつけて問題行動を起こさせないようにするか、それこそみのもんたの言うように問題を起こしたら基地閉鎖、起こした人間は死刑、というくらいに懲罰を強くするか、究極的には基地そのものを沖縄の市街から完全に隔離して米兵を町に一歩も出さないようにするかしかない。

しかし、現実的に考えるなら、「四六時中の監視」や「問題を起こしたら基地閉鎖」などは不可能であるのは明白なので、となると「基地を一般市民から完全に隔離して米兵の生活も買い物も全て基地内で完結させる」というのが、米兵による犯罪を完全に消滅させる(実現可能な)考えうる手段であるように思える。基地を移転させることや日米安保を見直して在日米軍を全て退出させることに比べれば、こちらのほうが幾分実現させやすく、効果的であるようにも見える。
しかし、これを行うとどういうことになるか、というのは、少し想像を働かせれば容易に理解できる。例えば在沖縄軍人1人が1年間で基地外で100万円使うとすると、軍人23000人いれば1年間で230億円の経済効果が生まれていることになる。もし仮に米兵の外出を一切禁止にすると、この230億円が0となり、かなりの数の人が生活に窮することになるだろう。現在6%を超える失業率の沖縄において、これがどれくらい手痛いかは想像に易い。
また、さらにそれを発展させて沖縄から基地を一掃しよう、となると、沖縄が被る経済的損失はさらに大きくなる。というのも、米軍基地を受け入れている市町村は何もボランティアで受け入れているわけではなく、米軍基地があることによる雇用の創出、米兵が使うお金がもたらす経済効果、そして基地を受け入れることで得られる様々な補助金との引き換えであるからだ。

結論としてまとめると、今回の事件は沖縄で年間80件ほど起こっている強姦・強制わいせつ事件のひとつとして捉え、粛々と処理すべきだと僕は思う。重要なのは、かつてのように事件を起こした米兵が基地内に逃げ帰ると日本の警察が手出しできない、というような異常な状況が起こらないようにするということで、事件を起こした犯人がきっちりと日本の捜査機関に引き渡され、国内法によって処罰されるのであれば、その他の事件と同様に特に大きく騒ぎ立てる必要はないと考える。
もしみのもんたの言うように、米兵による強姦事件が年間1件以下の発生率さえ認められないというのであれば、大きな経済損失を受けることを覚悟の上で、基地を完全に一般市民から隔離した環境下に置くか、憲法9条の改正も含めて日米安保を大幅に見直すような国民的議論を巻き起こして、沖縄から米軍基地を完全に締め出すということしか解決する手段はない。なぜなら、如何に現状で可能な範囲で米軍側が再発防止を徹底したとしても、夜8時以降の外出が自由となっているような環境下では、完全にこのような事件の発生を根絶することは不可能だからだ。

この問題がこれほど複雑な様相を呈しているのは、米軍の存在によって完全にデメリットしかこうむっていない人たちと、米軍の存在によって多少のデメリットはあるが、それ以上のメリットを受けている人の2種類が沖縄に存在しているからである。基地はいらない、と主張する人たちは当然前者なのだが、そう主張することによって同じ沖縄に住む人間である後者の人たちの生活を大きく脅かす可能性がある、ということについて無頓着なようにも見える。
また、沖縄の人も、あるいはメディア側も、米兵という部分に対して非常にナーバスになり、過剰に反応しすぎている感が否めない。日本人、アメリカ人に関わらず、沖縄では毎年数十件の同様の事件が発生し、それほど大きく取り扱われることもないまま流されている、という状況を、今一度考えてみてもらいたい。

重要なのは、犯罪の発生を完全に根絶することではなく、発生をなるべく抑える努力をしながら、発生した時に公正に粛々と処理、処分することである。
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×雑記:参議院選挙雑感その2 教育改革

参議院選挙前の各党の政策比較第2回は、教育改革に関する政策について。教育は安倍首相が特に重点的に改革を進めている分野で、政権発足後からわずか数ヶ月の間にすでに教育基本法の改正や教員免許更新制などの改革を済ませ、さらに9月入学の普及や高校卒業後から大学入学までの間に奉仕活動を行わせるような新制度も実施を考えているとされている。
ここ10年来の校内暴力件数の著しい増加傾向一つを見ても、教育改革の必要性は社会保障制度改革や財政改革、景気対策に比肩して高いと感じられる。戦後の詰め込み式教育から現代に合った教育体制への移行がスムーズに行かず、新しい日本独自の教育の形が求められている中で、各党の政策は今後の日本の方向性を決める重要な指針となるため、今回の選挙でもかなり重要な部分として比較して見ていきたい。
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×雑記:参議院選挙雑感その1 年金問題

7月29日投票の参議院選挙ももう公示日を過ぎ、各党の政策公約も概ね出揃ってきた。
前回の衆議院選挙では郵政民営化がひとつの大きな争点として争われたように、今回の参議院選挙も年金問題というシングルイシューで勝敗が決しそうな勢いで、各党ともどう自分たちの打ち出す年金対策が優れているかをアピールするのに必死という感じだ。年金問題に関しては、前回の衆議院選挙時も「100年安心プラン」が提示された直後に出生率の低下が発覚したりして色々と騒がれたりしたものの、結局選挙の結果には大きく絡んでこなかったこともあり、今回の選挙で政治家が議論し投票者がしっかりと考える機会ができたのは良いことだと思う。
しかし、ただ年金問題だけを見て投票する政党や議員を決めるというのも何かと危険というのも確か。というわけで、いくつかの重要な政策論点ごとに自民、民主の2政党を中心に、何回かに分けて各党の選挙公約を比較し吟味してみたいと思う。今回はその1回目ということで、まずはド真ん中の年金問題から。

と、本論に入るその前に。
各党の選挙公約(マニュフェスト)は各政党の公式ホームページからpdf形式で見られるようになっているのだが、このpdfの出来にかなり差がある。
自民党マニュフェスト(右側の155の約束をクリック→一番下の政策パンフレットの項目)
民主党マニュフェスト(pdf直リン)
民主党のマニュフェストは直リンも可能な状態であるのに対して、自民党のほうは邪魔なポップアップを2つ出さないと見ることが出来ない。またpdf自体の解像度も下の画像を見ればわかるとおり圧倒的に違い、自民党のほうは判読するのも難しいような状態。これ読ませる気あるのか?と思ってしまう。さらに全体の構成を見ても、全編にわたり各項目について細かい字でぐちぐち書いてる自民党と、大きい字と小さい字を効果的に使い分け、総論を提示してから各論に移るという構成の民主党、という感じでこれまた自民党のしょぼさがよく見える。
これ、チーム世耕とか関わってないの?あまりにもひどすぎるんですけども。
jimin.png            minsyu.png
▲自民党のマニュフェストの一部分        ▲民主党のマニュフェストの一部分
(共に縮尺は100%)
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×雑記:久間防衛相辞任

久間防衛相辞任、私に任命責任ある=安倍首相 (from asahi.com)

今回はやけに早いな。柳沢厚生大臣のときはあれだけひっぱったのに。
本来の発言の意味、文脈の流れを全く無視して特定のフレーズだけを抜き出して非難する、っていうのはかつての「神の国」発言や柳沢大臣のときとほぼ同じ流れだけど、今回の失言が特に問題なのは、元々の文意、文脈を読み出しても充分問題がある発言だということだと思う。

柳沢大臣のは「少子化問題は、色々論じてみても結局は子どもを産むことが可能な女性の数が限られているんだから、その女性にどうやって子どもを産んでもらうかという部分を考えていかないと解決しない」ということをわかりやすく聞き手に伝えようとして、誤った比喩を用いてしまったというのがそもそもの始まりで、問題となったのは表現方法であり、発言の本質的な部分には頷ける部分が多い。ただ「女性は産む機械」というフレーズだけが大々的に取り上げられて一人歩きした形だった。

一方今回の発言でも、同様に「原爆投下はしょうがない」というフレーズが紙面やニューステロップに踊ったが、本来の発言の真意とはやはり意味が異なる。「しょうがない」という言葉の対象は「原爆投下」ではなく、あくまでも原爆投下によって戦争が終わったんだと納得しなければならない「自分自身」だろう。少なくとも、マスコミで言われているように「原爆投下は仕方がなかった」といった意味ではないのは明白だ。
しかし、それでもなお今回の発言が問題なのは、一つにはこれを発言したのが国防を司る「防衛大臣」だということだ。日本の国防を司るトップが「原爆投下に対して肯定的な発言をした」ということが海外に与える衝撃は想像以上に大きく、下手をすれば世界的な核軍縮の流れを阻害してしまう恐れすらある。実際、すでにBBCでは以下のように今回の発言が伝えられている。

Japan minister in atom bomb row
The nuclear bombs dropped by the United States on Japan in 1945 were the inevitable way to end World War II, Japan's defence minister has said.
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6256840.stm

訳:
1945年のアメリカによるヒロシマへの原子爆弾投下は、
第二次世界大戦を終わらせるためには避けられないことだった、と日本の国防大臣が発言した。

海外メディアは日本人のように言葉の裏に込められた真意や個人の事情など一切考慮してくれないので、「国防大臣が原爆投下を肯定した」という意味でしか今回の発言は伝わらない。しかしだからといって海外メディアが悪い、しっかり本意を伝えろ、と言ったってそんなことはどうしようもないわけで、であれば発言者が自分の言葉に気を付けるしかない。
特に一挙手一投足が注目される閣僚クラス、なおさら外務大臣や防衛大臣などの海外との関係性が非常に重要なポストにいる人間であれば、そんなことは言われなくても自覚していなければならなかったはずだ。それを怠った久間大臣には、いくら見識が深かろうが人間性に優れていようが、最初から大臣の職に就く資格がなかったと言わざるを得ない。

そしてこの発言のもう一つの問題点は、最初にも言ったように「原爆の投下によって戦争が終わったんだと納得するしかしょうがない」というこの文意そのものだ。
原爆投下は、断じて「納得」していい類のものではない。あれは戦争を終わらせるためではなく、単なる人体実験のために投下されたものだ。アメリカは人体実験のために数十万人の民間人を虐殺したのだ。例え戦争という異常事態下であれ、『あれで戦争が終わったんだという頭の整理』など絶対にできようはずがない。
それが『しょうがない』ながらもできている時点で、彼には国防に関わる資格がない。納得などしないまま、第二次大戦とは何だったのか、原爆投下とは何だったのか、繰り返さないためにどうすべきかを常に自問し続けるような人間でなければ、日本という特殊な国家の国防を任せることはできないのだ。

結論として、彼が今回早めに自ら任を退いてくれたのは非常によかった。去り際までぐちぐち言っていたのにはあきれたが、彼が去ることは日本という国家にとってプラスに働くと思う。後任が小池ゆり子総理補佐官というのはあまり納得できないが、まぁ選挙後の内閣改造までの腰掛け大臣だと思えば我慢することはできる。
もっとも、選挙後まで阿部内閣、自民政府が続いて入ればの話だが。

×雑記:W42Sの使いかた

年明けにSBからauにキャリアを変えたんだけど、そのときに選んだ携帯機種の使い方が色々とややこしかったので備忘録がてらまとめておく。
選んだのはソニーエリクソンのW42S、いわゆるウォークマン携帯と呼ばれる機種。音楽ファイル専用の内蔵1GBメモリとミュージックシャトルと呼ばれる独特な操作ボタンが特徴。
折りたたみじゃないので画面は傷つきやすいとは言え26万発色320*240ドットのQVGA液晶だし、スライド式のシャコンっていう操作感は気持ちいいし、デザインも他の機種とは比べ物にならないくらい良好だし、ダイヤルも押しやすいしで一発で気に入ってしまった。↑キーが押しにくいのはアレだけど。

w42s.png
[W42S製品公式]

んで、最初の説明だけを聞いていると、PCにある音楽ファイルを1GBのメモリに取り込んでUSBウォークマンのように持ち歩ける、という感じだったんだけど、実際に使ってみると色々とめんどくさいことが多かった。また、音楽ファイルの取り込み以外にも、メモリースティックを買ってそこに画像や動画を保存して持ち歩くこともできるので、そのあたりも合わせてまとめたいと思う。
というわけで、この雑記では以下の4つの項目について簡単に解説する。
 ・手持ちのmp3ファイルを本体メモリに転送する方法
 ・手持ちのmp3ファイルをメモリースティックに転送する方法
 ・手持ちの動画を携帯で再生する方法
 ・YouTube動画を携帯で再生する方法
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